制度申し込み時から資本金や業種等を変更した場合の手続きを教えてください。

次に該当される方は、JCBキャッシュレス制度案内デスクへ必ずご連絡ください。 1.制度期間中に増資や従業員の増員等が発生し、制度の中小・小規模事業者要件に該当しなくなった場合 制度の対象要件は、経済産業省のページ（PDFファイル形式）をご確認ください。（こちら） 2.制度の除外条件（... 詳細表示

複数の事業を行っている場合、補助申請区分欄の「業種」は、どのように選択すればよいですか？

従業員数、売上、利益などから主たる業種を選択してください。 詳細表示

補助申請区分欄の「年間売上」には、どのような売上金額を入力すればよいですか？

制度に申し込む事業者として決算報告書に記載されている、直近決算期1年間分の売上金額を入力してください。 クレジットカードや電子マネーなどの年間の売上金額ではありません。 詳細表示

補助申請区分欄の「消費者との直接取引有無」は、どのように選択すればよいですか？

加盟店様と消費者との間に直接の売買契約がある場合は、「あり」を選択してください。 詳細は、経済産業省の加盟店登録要領「4.7.1 大企業と連携して事業を行っている中小・小規模事業者等」（PDFファイル形式）をご確認ください。 加盟店登録要領はこちら 詳細表示

複数の店舗を持っているが、補助申請区分欄の「申請分類」は、どのように選択すればよいですか？

フランチャイザーやフランチャイジー、ガソリンスタンドに1店舗でも該当する場合は、必ず該当の申請分類を選択してください。 上のいずれにも該当しない場合は、「いずれにも該当しない」を選択してください。 詳細表示

企業情報欄の「企業　郵便番号」、「企業　都道府県」、「企業　住所」は、どの情報を入力すればよいですか？

住所情報は、総務省の自治体コードに存在する住所を入力してください。 総務省のページ（自治体コード検索）はこちら 詳細表示

企業情報欄の「設立年月日」の「設立日」が不明の場合は、どのように入力すればよいですか？

設立日が不明の場合は、「日」の入力欄に「01」を入力してください。 ※設立年月日は1900年1月7日以降の日付を入力してください 。 詳細表示

複数の店舗を持っているが、補助申請区分欄の「確認事項①」および「確認事項②」は、どのような場合にチェックをつければよいですか？

お申し込みされる店舗のうち1店舗でも本確認事項に該当する場合は、必ずチェックをつけてください。 詳細表示

企業情報欄の「会社名」は、略称で入力しても問題ないですか？

国税庁に登録されている事業者名を入力してください。 法人格と会社名の間のスペース等も含め、正確にご入力ください。 国税庁のページ（法人番号公表サイト）はこちら 詳細表示

1店舗あたりの端末申し込み台数に上限はありますか？

1店舗あたりのお申し込み台数に上限はありません。 ただし、本制度の適用により、無償の対象となるのは1店舗あたり1台までです。 2台目以降は有償となります。 無償設置の対象となる端末についてはこちら 詳細表示