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  • No : 1703
  • 公開日時 : 2019/09/19 10:39
  • 更新日時 : 2019/10/29 14:44
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加盟店手数料の補助分に対する、会計・税務処理上の注意点はありますか?

回答

JCBおよびJCBグループ会社との契約において、制度対象加盟店の制度期間中の加盟店手数料率は、特別料率(3.25%以下)となります。
さらに、一部の場合(※1)を除き、「特別料率により算出される加盟店手数料の3分の1相当額」を国が負担し、加盟店手数料率は、実質2.166%以下となります。
 
JCBおよびJCBグループ会社では、本制度の執行団体である一般社団法人キャッシュレス推進協議会(以下、執行団体)から受領する「特別料率により算出される加盟店手数料の3分の1相当額」の補助金について、制度期間中に加盟店様に適用する手数料率を「特別料率の3分の2(※2)」とし、加盟店様よりお支払いいただく加盟店手数料から、3分の1相当分をあらかじめ控除する方法により、補填します。
 
なお、当該補填金は、加盟店様の会計処理において、「加盟店手数料の値引き」ではなく、「JCBおよびJCBグループ会社からの加盟店手数料の補填金」として扱うよう、執行団体より指定されています。
また、当該補填金は消費税不課税取引のため、税務面の考慮も必要です。
 
※1 J-Debitの取り扱いについて、手数料額に上限/下限が適用されている場合(詳しくはこちら
※2 除算は最後に行い、少数点以下4桁以降を切り捨て

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